日本を襲う巨大地震から命を守る

国は、首都直下地震の被害を最悪の場合で死者2万3千人、建築物の全壊・焼失棟数を61万棟
南海トラフ地震の被害を最悪の場合で死者32万3千人、建築物の全壊・焼失棟数を238万6千棟としています。
さらに避難者数は、首都直下地震の場合、首都圏人口の5人に1人に当たる約700万人
南海トラフ地震では約950万人に及ぶとされています。
そのようななか、首都直下地震及び南海トラフ地震発生の確率今後30年以内に70%程度とされており、
南海トラフ地震、特に首都圏に甚大な影響を及ぼすと言われている東海地震については30年以内に88%とされています。
また、政府の地震調査委員会は平成26年12月19日、今後30年間に震度6弱の揺れに見舞われる確率の分布を表した
「全国地震動予測地図」を4年ぶりに全面改訂
しました。三陸沖から房総沖、南海トラフなどにおいてM8~9クラスの地震を
考慮し、県庁所在地周辺としては横浜市が78%全国で最も高くなりました。

数百年に一度発生する大きな地震に対して安全性を確保する、耐震強度を1.25倍に高めた強耐震構造マンション。これを実現するのは、建築基準法に準じて造られた一般的なマンションよりも柱を太くして、鉄筋を増やしたナイス株式会社独自の耐震構造によるものです。揺るぎない堅牢な構造が、ご家族の暮らしと財産を守ります。

一般的なマンションの耐震強度は1.0。国土交通省の「官庁施設の基本的性能基準」によると、避難場所となる学校や、災害応急対策活動に必要な一般的な病院などは1.25倍が基準。これらの建物と同レベルの耐震性を備えた建物であると評価され耐震等級[2]を取得予定です。

品質管理体制の側面からも「安全」で「安心」な住まいづくりを目指し、建築基準法などに定められている以上に厳しい独自の品質管理システム「プリズム」で、設計の段階から様々な段階での綿密な審査・検査を実施します。もちろん、第三者機関による住宅性能評価書も取得予定です。

共用施設や住戸内インターホン設備の異常を監視し、万一の場合は通報・指令を発します。

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※掲載の外観写真は、平成26年8月に撮影したものです。

耐震強度1.25倍の強耐震

省エネ等級4の最高等級